・業種:機器設備
・新規開業のための資金調達を希望
・融資希望額:500万円
2021年6月に、当事務所HPからお問い合わせいただきました。
20年間勤められた会社を退職。独立後3か月程度が経っており、運転資金の調達を希望されておりました。
開業からしばらく経ったタイミングだったため、開業してから今までの実績値を計画書に盛り込んだ計画書の作成をサポートさせていただきました。
元々、頂いた事業計画書では、事業内容・コンセプトが1、2行くらいであり、公庫の面接担当者にはどのような事業を行っているのか、今後どうしていこうと考えられているのかというところが伝わりづらい内容でした。
そのため、弊所のサポートによって、どんな事業を行い、なにをどのくらいの単価で受注したのかを細かく記載していただき、独立後3か月間の実績数値も盛り込んだものへ変更を行いました。
また、打ち合わせをしながら箇条書きベースで書き出していき、金融機関が求めるレベルの具体性のある事業計画内容になるように作成サポートさせていただきました。
その結果、満額ではないものの300万円の融資獲得を実現致しました。
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3. 金融機関の担当者と面談創業計画書が完成すると、いよいよ日本政策金融公庫の担当者との面談になります。 面談時に押さえるべきポイントは事前に専門家よりアドバイスいたしますので安心です。 |
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4. 融資の決定とモニタリング開始無事に創業融資の獲得が成功した後は、毎年決算書の提出、計画の進捗状況の確認が求められます。 |
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現在のご状況では、一度しっかりと準備・対策をしなければ融資獲得は難しいです。
まずは自己資金を貯める、未返済をなくす等されることをお勧めいたします。
創業融資を受けるためには、最低でも融資希望額の1/3以上の自己資金があることが望ましいです。
創業前から計画的に自己資金を貯めていきましょう。
創業融資を受けるためには、目安として最低でも3年以上の経験があることが望ましいです。
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