・エリア:名古屋市
・業種:不動産賃貸業
・不動産投資物件取得のための資金調達を希望
・融資希望額:4,000万円
2021年6月に、当事務所HPからお問い合わせいただきました。
現在はサラリーマンとしてご勤務中でいらっしゃいました。
不動産賃貸業を始めるために物件を買いたいということで、日本政策金融公庫から不動産投資のための資金調達ができるかどうかについてご相談いただきました。
まずは無料相談にお越しいただきました。
無料相談にて、お客様が購入を検討している物件や、現在想定されている利回りなどについてお話をお伺いいたしました。
希望額が4,000万円とかなりの高額であったために、まずは当事務所経由で日本政策金融公庫から事前に相談させていただきました。
当事務所から日本政策金融公庫への事前相談をした結果、その物件の固定資産評価額が2,000万円程であるということで、公庫からは物件の固定資産評価額を超える金額の融資は難しいという回答がありました。
お客様に最大でも2,000万円となる見込みである旨をお伝えし、創業融資サポートのご検討をいただきました。
日本政策金融公庫に限らず、ほとんどの金融機関ではその物件の固定資産評価額を超える金額の融資を貸し出してくれるケースはまずありません。
事業開始の為に不動産の購入を考えられている場合は、事前にその旨を考慮したうえでご準備をされることをお勧めいたします。
当事務所は、名古屋エリアにて多数の資金調達サポート実績がございます。 最適な融資プランのご紹介や、起業・設立準備のサポートについて等、是非一度ご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。サポート実績豊富な専門家が親身に対応いたします! |
当オフィスは丸の内駅から徒歩1分!
駅チカのオフィスで好アクセスです。
個室の相談ルームを完備しておりますので、どうぞ安心してご相談にお越しください。
コロナ感染が気になる、外出を控えたいという方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、そのような方のために無料のテレビ会議システム「Zoom」を活用したオンライン面談も可能です。
オンライン面談をご希望の方は、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。
0. 無料相談のご予約お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡の上、専門家との無料相談をご予約ください。 |
|
1. 専門家との無料相談の実施お客様の事業内容や希望額、使い道をヒアリングさせていただき、最適な創業融資の申請プランをご提案させて頂きます。 |
|
2. 申請書類の準備・作成ご一緒に創業計画書を作りこんでいきます。 |
|
3. 金融機関の担当者と面談創業計画書が完成すると、いよいよ日本政策金融公庫の担当者との面談になります。 面談時に押さえるべきポイントは事前に専門家よりアドバイスいたしますので安心です。 |
|
4. 融資の決定とモニタリング開始無事に創業融資の獲得が成功した後は、毎年決算書の提出、計画の進捗状況の確認が求められます。 |
|
創業融資の申請から創業後の融資の活用のサポートまで、「名古屋創業サポート支援オフィス」にお任せください! |
まずは、創業融資の獲得ができるかどうか、セルフチェック形式で簡易診断をしてみましょう!
当てはまる項目があれば、クリックをしてください。
結果はその場ですぐに確認できます!
⇩診断はこちら!⇩
①自己資金がゼロである ②自己資金が融資希望額の1/3以下である ③クレジットカードが作れない ④これから起業する業種に関する経験がゼロである ⑤自己破産・債務整理を5年以内にしたことがある ⑥上記のいずれにも該当しない
現在のご状況では、一度しっかりと準備・対策をしなければ融資獲得は難しいです。
まずは自己資金を貯める、未返済をなくす等されることをお勧めいたします。
創業融資を受けるためには、最低でも融資希望額の1/3以上の自己資金があることが望ましいです。
創業前から計画的に自己資金を貯めていきましょう。
創業融資を受けるためには、目安として最低でも3年以上の経験があることが望ましいです。
創業融資を獲得できる可能性が高いです!
さらに、創業融資の申請実績豊富な専門家を活用いただくことで、
“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能になります。
まずは、創業融資の実行確率90%超の専門家に一度ご相談ください!
下記項目にご入力後、一番下の「この内容で送信する」ボタンをクリックしてください。