創業をお考えの方で、日本政策金融公庫から資金調達をお考えの方は多いのではないでしょうか。日本政策金融公庫の融資制度は100種類以上あるため、自分にあった融資制度はどれに当てはまるのかわからない方は多いと思います。創業から何期目なのか、ご自身の年齢、事業承継なのかとよって適切な融資制度は異なります。
そこで今回は創業融資に特化した税理士が、これから創業をお考えの方にオススメな日本政策金融公庫の創業融資制度をご紹介致します。
民間の銀行は、他の金融機関や法人からの出資で成り立っています。それに対して、日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。
つまり、政府が保有する銀行であり、国の政策に則った事業内容を行います。
例えば、大災害が起こった際の融資です。最近では、コロナの特別融資制度が話題になりました。
日本政策金融公庫の事業内容の中には、災害時の特別融資の他に、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の融資があります。
大多数の企業は資金確保のために金融機関等から融資を受けるケースが多くなりますが、起業直後で事業の実績が無い企業では融資を受けられないケースが多いです。
そのような創業間もない企業や銀行があまり注力しない零細企業に対しても、日本政策金融公庫は積極的に融資してくれます。
続いて、100種類以上もある日本政策金融公庫の融資制度の中から、創業時に活用しやすい融資制度をご紹介致します。
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
この融資制度は、産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業に認定された市区町村で創業される方にオススメの融資制度です。
名古屋市は認定創業支援等事業計画に認定された市区町村になります。名古屋市で創業を計画している方は検討されてもよろしいのではないでしょうか。
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
この融資制度は、女性・若い方でこれから創業をお考えの方にオススメです。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に活用
融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方にオススメの創業融資制度になります。
この他にも、創業内容によって、オススメの融資制度は異なってまいります。
あなたにオススメな融資制度に関して、無料相談の際にお伝えさせていただきます。
創業時に活用出来る新創業融資制度の場合、基準金利(一番高い金利)は金利は2.46%~2.85%です。
他の民間金融機関から融資を受ける場合は、最低でも3%が基本になります。このことから見ても、日本政策金融公庫での金利は低いことがわかります。
民間の金利が決して高い訳ではありませんが、返済のことを考えると金利は低い方が良いです。
日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証人で融資を受けること可能です。
無担保・無保証ですので、万が一会社が倒産してしまっても、経営者が返済の義務を負うことはありません。
引用:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
日本政策金融公庫から融資を受けることで、金融機関との取引実績を作ることが出来ます。
取引実績とは、事業内容・経営者の信用情報を総合的に判断して、金融機関はお金を貸しても大丈夫だということの証明です。
今後、事業を行っていく上で、資金調達を行う場面は何度か出てくると思います。その際に日本政策金融公庫との取引実績を作っていくことで、資金調達をしやすくなり、長期的な経営が安定することになります。
一般的な融資実行確率が50%程度ということをご存じでしょうか。
創業融資制度を申し込むには、事業計画書・資金繰り表・公庫との面談対応など行うことが多岐に渡ります。これらをご自身で行うことは、今まで事業計画書など作成したことが無い方にとってはハードルの高いことだと思います。
上記のようなハードルを越えるために、創業融資に特化した税理士が融資成功までサポートさせていただきます。
上記でご説明した通り、日本政策金融公庫には100種類にも上る融資制度が存在しています。
その中からご自身にあった融資制度を選ぶのは困難と言えるでしょう。
創業融資に特化した税理士が、状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な融資制度をご提案させていただきます。
創業融資の実行確率を高めるためには、練りこんだ創業計画書の作成が欠かせません。
「名古屋 創業サポート支援オフィス」に融資申請のサポートをご依頼いただいた方には、創業支援特化の当事務所独自の計画書フォーマットをご提供しております。
創業をお考えの方で、事業計画書・資金繰り表・公庫との面談対応に不安のある方は一度ご相談してはいかがでしょうか。
初回面談は無料でお受けしております。