資金調達をするとなると、金融機関へ提出する計画書を作成することになります。
しかし、これまでそういった計画書を作る経験もない方が多く、よくどうやって作成したらよいのか?のご質問をいただきます。
「計画書」と一言で言っても、金融機関ごとにフォーマットが異なっていたり、ネット上にいろいろな書き方が掲載されていたりと、どうしたらよいのか?がわからなくなってしまうことが多いです。
日本政策金融公庫の創業融資のフォーマットも指定のものがありますが、それに書くにもどう書けばよいのか、また必要に応じて補助資料を用意した方が良い、ということもあります。
弊所の場合、書きやすいフォーマットを用意しております。
穴埋め形式で作成ができるため、頭の中で考えていることをアウトプットしやすい仕様になっております。
また弊所は創業支援特化事務所であるため、創業融資を申請する上で必要なポイントを押さえたフォーマットになっております。
もちろん、ただフォーマットをお渡しして書いていただくのみならず、それに基づいて専門の税理士がアドバイスをさせていただき、よりブラッシュアップした計画書へ導いていきます。
年間100件以上の豊富な実績に基づき、専門税理士だからこそ分かる、金融機関が求めるポイントを押さえた具体性のある事業計画内容をお客様とご一緒に作成いたします!
数値計画(損益計算書)の部分は全面的にサポートいたしますので、ご安心ください。
また、創業計画書の作成以外に必要なお手続きも当事務所がご一緒に確認いたしますので、準備の抜け漏れによる審査落ちも防ぐことができます!