・どこの金融機関へ融資を申し込めばいいのか
・融資制度が多くてどれを活用すればいいのか
・融資を受けるためにどんなことを準備すればいいのか
・金融機関を選ぶ際はどこを見ればいいのか
そこで今回は創業融資サポート実績豊富な税理士が、名古屋エリアでオススメの金融機関・金融機関を選ぶポイントをご紹介致します。
創業時は実はお金を借りやすいということをご存知でしょうか。
なぜなら、創業時の資金調達は、設立から時間が経っている会社とは違い、これからの事業計画で融資の可否判断が行われるからです。
創業からしばらく経った後で、金融機関から資金調達を行おうとすると、必ず試算表の提出が求められます。その試算表が赤字経営であれば金融機関からの審査の目もシビアになることでしょう。
しかし創業から3か月以内であれば、スタートしたばかりなので試算表の提出を求められることは少ないです。融資の可否判断は試算表や決算書ではなく、事業計画に基づいて判断されることが多いです。
そのため、担保ではなく、創業計画書で融資の可否判断をしてくれる金融機関を見つけることが重要になります。
みずほ銀行など全国展開しているメガバンクのことを指します。
創業融資のような融資は積極的であることは少ないです。
主に大口の大手企業との取引を行っています。
地方銀行は、特定の地域名などが入っていることが特徴です。
地方銀行では、創業融資に積極的な銀行と積極的ではない銀行があります。
積極的かどうかは、HPなどで創業融資を押しているかどうか、または創業向けセミナーなどを開催しているかで判断ができます。
信用金庫・信用組合は銀行組織とは違い、地域に根差した協同組合になります。主な取引先はその地域にいる中小企業です。銀行と比べて、基本的には少額の融資に積極的でもあります。
そのため、創業融資に積極的でもあるでしょう。
普段使われている方は少ないため、馴染みは薄いかもしれませんが、創業融資を検討する場合にはぜひ検討してみましょう。
政府系金融機関は、他の銀行と違い出資金のうちの多くを政府が出資している金融機関のことを指します。
創業融資はリスクが高く、多くの銀行は敬遠しますが、政府系金融機関の場合、政策と連動して融資を行っているため、積極的に創業融資を行っています。
創業融資の場合、政府系金融機関の中でも特に「日本政策金融公庫」がおすすめです!
金利がどれくらい低いかが、今後の会社経営を行っていく上でのキャッシュフローへ大きな影響を及ぼします。
金利が高いほど、返す金額は増えてしまいます。
また金利が低ければ低いほど、総額の返済額が少なくなるだけでなく、月次レベルで支出が少なくなり、資金繰りが良くなります。
「創業融資へ積極的であるか。」これが創業を考えている人の中で金融機関を選ぶ上で最も重要な指標になります。
創業者は、今までの実績がなく、金融機関から見た評価は貸しにくい存在であります。そんな創業者へ積極的に融資をしてくれる金融機関を選ぶことが、最初の資金調達に成功する成功する近道になります。
また、創業融資は担保不要の場合もあります。
担保不要の場合、もし経営が難しくなった場合でも、返済不要であり、リスク0で融資を受けることができます。
融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
金利:1.56%~2.55%
条件:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に活用すること
名古屋銀行スタートアップローンは下記融資制度の総称で、信用保証協会を活用した融資制度になります。
・愛知県信用保証協会:創業等支援金
・名古屋市信用保証協会:「名古屋市新事業創出資金」
この他にも、創業内容によって、オススメの融資制度は異なってまいります。
あなたにオススメな融資制度に関して、無料相談の際にお伝えさせていただきます。
一般的な融資実行確率がわずか50%程度ということをご存じでしょうか。
創業融資制度を申し込むには、事業計画書・資金繰り表・公庫との面談対応など行うことが多岐に渡ります。これらをご自身で行うことは、今まで事業計画書など作成したことが無い方にとってはハードルの高いことだと思います。
上記のようなハードルを越えるために、創業融資の申請をお考えの際には、是非専門家にご相談ください!創業融資に特化した税理士が融資成功までサポートさせていただきます。
「名古屋 創業サポート支援オフィス」では、年間100件以上の相談実績&融資成功率90%超という豊富な資金調達実績に基づいた日本政策金融公庫の創業融資申請サポートを行っております。
名古屋市のほか、清須市・北名古屋市・一宮市・春日井市・稲沢市・あま市・岐阜市など周辺地域まで幅広く対応しております。
上記以外にお住まいの方でも、名古屋周辺地域エリアでのご開業を希望される方であれば当事務所でのサポートが可能です。
お気軽にお問い合わせください!
上記でご説明した通り、日本政策金融公庫には100種類にも上る融資制度が存在しています。
その中からご自身にあった融資制度を選ぶのは困難と言えるでしょう。
創業融資に特化した税理士が、状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な融資制度をご提案させていただきます。
創業融資の実行確率を高めるためには、練りこんだ創業計画書の作成が欠かせません。
「名古屋 創業サポート支援オフィス」に融資申請のサポートをご依頼いただいた方には、創業支援特化の当事務所独自の計画書フォーマットをご提供しております。
創業をお考えの方で、事業計画書・資金繰り表・公庫との面談対応に不安のある方は、是非一度当事務所までご相談ください。
初回面談は無料でお受けしております。
オンラインでのご相談(Zoom)にも対応しております!